雷鳥のMy View

本件に関しては賛否両論あり、いずれもかなり過激な意見を目にするが、私はグランドプリンスホテル新高輪の対応は、関連する法律や裁判所の判決を抜きにしても誤りであると考える。

企業には一定の公共性がある。もし鉄道会社が一部の顧客の乗車を拒否したら社会的困難を招く。食品関連会社が団結して一部の顧客の利用を拒否したら、餓死させることすらできるかもしれない。企業は顧客や社会に対して、一定の責任を負わないとしたら、私達は安定した暮らしを享受することはできない。

日教組が利用を予定していた「飛天の間」は2,550名の収容が可能な施設であり、これだけの規模の代替施設を見つけることは容易ではない。憲法が保障する言論の自由を守るため、グランドプリンスホテル新高輪が今回の様な急な形での利用拒否をすることは認め難い。

言論の自由を行使することにより損なわれる「公共の福祉」との比較は行われるべきではあるが、日教組側が十分な対応を計画していた様子や、直接的な危害を加えられた顧客がいたことが確認されていない限りは、言論の自由を優先すべきであろう。




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キーワード
日本教職員組合　日教組　言論の自由　グランドプリンスホテル新高輪　飛天の間　裁判所　判決

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080221-00000040-mai-soci

＜日教組会場拒否＞東京・港区がプリンスホテル聴取
2月21日11時7分配信 毎日新聞


　グランドプリンスホテル新高輪（東京都港区）が裁判所の決定に反して日本教職員組合（日教組）の会場使用を拒否した問題で、ホテルを監督する港区は２１日、旅館業法違反の疑いで支配人らを事情聴取した。同法は悪質な事業者への営業許可取り消しや営業停止処分を定める。区は「今後も聞き取りを重ねて判断する」という。

　同法は、伝染病感染や賭博など違法行為の恐れがある客などを除き、宿泊を拒んではならないと定める。違反者には行政処分や罰金５０００円以下の刑事処分がある。

　同ホテルは昨年５月、教育研究全国集会を予定する日教組と結んだ集会会場使用契約を「右翼団体の街宣活動で近隣住民や宿泊客に迷惑がかかる」として１１月に破棄。集会参加者１９０室の宿泊予約も取り消した。先月３０日までに東京地裁と高裁が使用を認める判断を示したが、受け入れなかった。

　聴取を受けた小山正彦総支配人は報道陣に「ホテルの安心と安全を守る責任があり、法には抵触しないと考えている」と語った。

　都内では同法による行政・刑事処分の例はないが、０４年３月、ハンセン病元患者の宿泊を拒否した熊本県のホテルが刑事処分を受けている。【杉本修作】